オフィス鴻

海外企業の決済手数料

2024年05月12日

オランダの旅行予約サイトであるBooking.comが、宿泊施設への代金不払いで東京地裁へ提訴されたとの報道がありました。旅行業界でのサイト予約は各社の競争が激しく、コロナ禍の一時期に驚くような低価格販売がされていたのは記憶に新しいところです。このほかの業者でも不払いが発生しているようですが詳細はわかりません。日本国内の旅行サイト・販売会社が加盟する海外旅行保険では旅行先で旅行会社が経営破綻した際、第1種旅行業者を対象にした弁済業務保証金から弁済限度額の範囲内で支払われる可能性があるものの、海外事業者はその国の法律に準拠することが一般的です。旅行会社から航空券やホテル代金の入金確認ができずに現地で別途請求されて支払うホテル代や航空券代は、一旦立て替えてる以外になく、便利さと安さの反面にはリスクがあることも十分理解して利用するべきでしょう。

今回、アメリカで新たなルールとして導入が検討されているのは、「デスティネーションフィー」や「リゾートフィー」といった宿泊施設等で定めた独自のサービス料(ミネラルウォーター、WI-FIなど)の手数料徴収のことで、予約の際に全額を明記されておらず、また突然の導入急増が問題になっているようです。実際に、ホテル・コンサートなどで後から上乗せされるため、一見安く見える価格で販売し、その後アディショナルフィーとしてサービス利用の有無にかかわらず徴収することで、利益を確保する狙いだそうです。また、アメリカではチップ制についても見直し議論が起きており、不明朗な手数料などは今後減少する可能性が考えられます。

なお、日本でもお通しや席料について外国からの来日観光客からクレームが多くあり、メニューに明記するか、必要の有無を口頭確認するなどの対策が取られ始めています。最終的には、双方了承の下で契約が成立しているもの以外はチャージとして認めないことになりそうです。各国の文化の違いではあっても、お互いに納得し合えるような仕組みと行動が必要であるのと思います。