２０２６年度から導入される独身税と称される「子ども・子育て支援金」の拡充策について、巷では子供のいない世帯などから不公平との指摘があります。最近は不妊治療の公費助成や晩婚化による子供出生数減少が課題となっている日本ですが、月額２５０～５００円程度が社会保険料から天引きされることから税金ではなく支援金と名称を変えたことへの反発も少なからずあると思われます。日本人は従前から地域社会で子どもを大切にしてきたことを鑑みれば、様々な事情で子どもを授かれなかった方々への社会貢献度への見返りが相対的に少ないことが問題視されているのだと感じます。

今回少子化担当の特命担当大臣のコメントに「国民全員にメリットがある施策」とあったことが、余計に不公平感を助長させたとの指摘もあります。もし税金ならばその使途は立法・行政・政治が三権分立の原則の中で適切に決められれば良いことですから、支援金と言う言葉自体が特定の方々に恩恵をもたらすと国民に受け取られても致し方ない面があると思います。それよりも現在の物価高等に起因する国民生活をどのように立て直していくのか、本当に必要な社会福祉政策とは何なのか、国民にとっての公平性とはどのように担保されるべきなのかといった国民的議論の場が必要だと考えています。

言葉と言うのは時に独り歩きしたりしてしまう性質のものであり、当該大臣のようにありきたりで当たり障りのない答弁では一部から批判が出たとしても致し方ないでしょう。本件とは直接関係はありませんが、令和の米騒動に対して前大臣は「米を買わなくても自宅には余っている」と発言して批判され、ＪＡ等の集荷業者から多額の政治資金を受け取る旧族議員の存在があり、倉庫業界は空床になった倉庫業者に月額６億円の支援を求める等、利権構造へ国民がＮＯを突き付けている状態です。目先の利益より３０年後の日本を見据えることが結果的に子どもたちの幸福につながるように思えてなりませんね。