新内閣が発足した後、これまで課題であった様々な内容について議論が動き始めました。その１つに自由民主党・日本維新の会・立憲民主党・公明党の与野党が共同で７０歳以上の高齢者を対象とした医療機関への過剰受診抑制方針協議が含まれており、超党派による社会保障制度改革の試金石となりそうです。これまでも社会保障制度継続には特に財政面での負担増加と日本医師会等による意見の相違による政策停滞が問題視されてきましたが、少子高齢化が進む日本社会に於ける次世代・次々世代へ負の遺産を残してしまうことは編集人としても非常に心苦しい思いがあります。

現時点で協議されている内容としては現役世代の社会保障料上昇スピードを緩和すること、および高額療養費制度改革の再検討、課税基準に基づいて事実上月額８，０００円を上限として「病院通い放題」状態を改善する方向です。もちろん患者が過度な負担を強いられないような施策立案は必要ですが、本来緊急性がなかったり無駄な治療を減少させることに対する国民全体での協力は不可欠でしょう。来年度は診療報酬改定時期にあたるため、来年度の予算編成にこの社会保障費改革案を組み込むことができたならば与野党の本気度を示して政策実行の本気度が試されることになります。

ただし一部の高齢者等にとって負担増加になることは、選挙戦略上マイナスになる可能性があることは事実です。編集人も既に還暦を過ぎていますが、やはり自分達だけが利得を得ているような状況が続いてしまえば、いずれ日本の将来に赤信号がともるでしょう。今回のように与野党が一致団結して国政等を進めていく姿は久しぶりに見たような気がしますし、これに続いて消費税と社会保障のあり方、議員数の適正数などがきちんと議論できるようになるならば、本当の意味で現在の投票率の低さから脱却していくと考えています。結局は議員自身の行動次第ということでしょうね。