日本経済新聞の１面に、２０２３年度の健康保険組合の平均料率が９．２７％となり、介護・年金を合算すると２９．３５％と過去最高水準となるとの記事が掲載されていました。また、スタートアップ企業３００社が連携して新たな健保を立ち上げ企業・従業員の負担を２％ずつ軽減させるそうです。現在の日本の社会保障制度は、現役世代の保険料の多くが高齢者への「仕送り（給付）」に充てられる歪な構造であり、健保組合と協会けんぽを併せた約６,８００万人が負担する保険料の実に４４％が高齢者医療費に充てられています。団塊の世代が後期高齢者（７５歳以上）となる２年後には医療費がさらに嵩む（２０２５年問題）ため、保険料率を上げる方向性となるでしょう。また、２０３５年をピークに後期高齢者が減少傾向となるという試算もあります。

さらに社会保険料（企業が約半分を負担）と税負担を合算した４０歳の「国民負担率」は今の７５歳（１９８８年度）は３７．１％、現役世代は４６．８％となり、数字上からも「世代間格差」が証明された形です。政府や国が放置してきたツケを次世代に極力残さないよう、高齢者給付を適正水準にする施策見直しも当然含めて、社会全体で公平性の高い仕組みに作りかえていかなければ、現在の日本の社会保障制度は維持できない可能性が高いです。

なお、「異次元の少子化対策」実施では、児童手当・多子世帯支援財源（年間３兆円規模、３年間）のうち１兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出、残りの２兆円は社会保障費歳出削減や既存予算活用で賄う方針のようですが、年収の壁対策に税金を補填投入する案も出ています。最終的に国民１人当たり月５００円程度の負担増となる見込みで、法人税、所得税（雑収入、配当）は歳入増加傾向にあることから、消費税増税は行わず当初２年程度は将来の歳入で償還する実質的な国民の借金として「つなぎ国債」の発行で財源手当することを検討していると報道されていました。