８月５日、東京株式市場で日経平均株価が７月に記録した４．２万円から下げが続き、ついに４．４千円安（終値３．１万円）となり過去最大の下げ幅を記録しました。特に東証プライムでは全体の９９％にあたる銘柄が下がり、また市場全体では８００社がストップ安となり、翌日のアメリカ市場でも１．２千ドル下げています。原因と考えられるのはアメリカ経済の先行き懸念・ＦＢＩによる低下げ観測、日本の金利上昇などが挙げられていますが、その他にも１秒で数千回の超高速売買が可能となる投資家（一定のルールで自動的に売買する）の存在があり、ブラックマンデーの時にも同じような現象がありましたね。

為替市場でも一ヶ月弱で＄１＝１４１円台と約１６０円から急激な円高に振れたことで今後しばらくは市場の混乱が予測されます。海外と取引する日本企業でも為替予約などの違いで今後の業績に影響がでてきそうです。実際に８月６日の東京市場は３．４千円高となり、おそらく急激な変動に耐え切れない信用売買実施者が追証を嫌って一時的なパニック状態を起こしているとも考えられます。あくまでも、自身の負担できる範囲内で株式投資することが原則であり、編集人は２ヶ月ほど前に所有する全株式をいったん売却していたことで今回の大暴落の影響を受けずに済んだことは幸いでした。

今後の見通しについて編集人には判断するだけの知見はありませんが、証券アナリスト等によれば将来的に発展が見込まれる優良企業はまだ多く残っており、しばらくは調整段階にあると予測する方もいました。しかし、今年１０月には最低賃金が５０円（直近３年で１００円程度の上昇）上がりますから、従業員の賃金への反映が遅れている中小企業の中には経営継続が難しくなる可能性も残っていると考えています。従来タイプの日本的商慣習に於ける悪い部分（下請け呼ばわり、総論賛成各論反対など）が少しずつ解消されてきた感はありますが、ここで一旦停滞してしまうことで景気に水を差すリスクは大きくなったように思えます。