診療所とは、医療法第１条に記載された患者の入院施設が１９床以下の医療機関のことで、クリニックとも呼ばれることがあります。街中や住宅街にある多くの個人経営（法人化しているものを含む）医療施設はこのカテゴリーに属し、島嶼部や人口減少地などでは入院施設を備えた医療機関もありますが、都市部では入院施設を備えず、また特段の初期投資も必要ないことから駅前等に多くの精神科診療所が増加してきました。厚生労働省に資料によれば、精神科病院は全国に約１，０００ヶ所あり、平均入院日数は２７０日、１日約１００万人の外来診療が行われているそうです。

同じく同省の資料では精神障害を患っている方は全国で約６００万人となっており、１週間に１回程度通院している計算になります。同様に精神障害者福祉手帳を発行されている方は約１５０万人（内閣府資料）と増加傾向にあり、精神科病院の増加傾向と一致しています。また、最近の傾向として、医療研究により精神疾患とされる疾病が多く判明してきたことや職場での人間関係・ハラスメント等による患者も増加しているため、今後も個人病院開業が続くと予測されています。その他にも、病院の中には精神障害者福祉手帳を簡単に発行するため何かしらの精神疾患名をつけた診断書を発行したり、診療報酬を得るために不要と思われる処方や検査を行う医療機関もあるようです。

患者側も各種給付金目当てに精神科病院ホッピングを繰り返すことや、医療機関側で１日数十人の診療ノルマを医師に課すことも現実に行われているようで、社会保険医療費の増加に歯止めがかからない状況があるものと推測されます。実際に大阪のある地域では、生活保護費受給者が医療証（自己負担ゼロ）を使い特定の薬（向精神薬等）を薬局で受取り、それを仲介業者に買い取ってもらい現金を得ることも行われ、反社会的勢力の資金源との調査結果もあり犯罪の温床にもなっています。結論的には個人の性善説を悪用している診療科も中にはあると言うことでしょう。