山間部の遭難時に山岳救助隊へ協力依頼する、ドクターヘリ搬送を要請したときに費用が発生する場合がります。原則として救助費用は国・自治体等の公的資金で賄われるケースが多いのですが特に民間ヘリコプターを要請した場合などは１時間当たり５０万円程度の費用が掛かることや、山岳救助では人件費を個人（依頼者）が負担するケースもあると言われています。つまり一般的な救急車利用が無料（一部自治体では条件を附して有料化しています）であることと同じ理屈ですが、無理なスキー（立ち入り禁止区域に入る）・無計画（軽装備）な登山などでは警察等が捜索を一定期間経過後に中止する場合もあり、そうすると民間に救助要請するケースもあります。

編集人は難病治療のため鹿児島大学病院での年１回入院治療が必要ですが、１週間に数回は恐らく離島・島嶼部からと思われるドクターヘリによる搬送が行われています。当然ヘリコプター搬送の方が時間が短く一刻を争う場面では救急機関がその可否を判断することになります。そこには依頼者側の希望ではなく、あくまでも救急救命の観点から判断されるものであることを十分理解する必要があります。同じような事例に#１１８という海上救難があります。例えば離岸流に乗ってしまい沖合まで流されたとか、遊泳禁止区域で行方不明（溺れる）になった場合には警察・海上保安庁などが救助に当たってくれますが、当然ながらルールを守っていない場合の救助には自費負担を義務づける必要があるように思われます。

日本のこの優れた救難・医療制度があるお陰で多くの国民は安全に暮すことができている一方で、先述のように他人に迷惑をかける行為は厳に慎むべきでしょう。「無料だから救急車をタクシー代わりに要請する」軽症患者が問題視されていますが、結局は自己責任の類の話とごちゃ混ぜになってしまうことが多くあります。編集人も年２～３回救急搬送のお世話になることがありますが、やはり救急隊員の方への感謝の気持ちを常に持ち合わせて依頼するようにしています。