最近よく目にする記事、広告に老人ホームに関するものがあります。要介護高齢者数が２０２５年頃にピークを迎えるとの予測や、慢性的施設不足と介護人員不足、そして高齢者ならではの喫緊の課題として賃貸住居への入居が難しいと言った状況から、異業種事業者を含めた新規参入者が増えています。しかし、慢性的に介護人員不足が起きている現状に対して、厚生労働省は医療費抑制のために急性期・慢性期病床数を大幅に削減する方針打ち出しました。つまり、急性期病床（例えば脳梗塞）患者の早期退院が求められ、慢性期病床（多くは１ヶ月～数か月入院するケースもあります）ではリハビリ病院などへの移動が困難な患者（金銭面・施設面など）が行き場を失う可能性が増加します。

元々、二次・三次救急医療機関等が担ってきた慢性期患者に対する診療報酬改定により、医療機関側も本来の役割（急性期患者を救い日常生活ができるよう支援する、新たな治療法を開発する、新規医療人材を育成する）に戻ることが期待されています。つまり、何らかの事情により新たな医療機関・介護施設が見つからないからと言って大学病院等に長期入院することが難しくなってきたとも言えるでしょう。最近では東京都内に住宅型有料老人ホームを作る行政の動きがありますが、一方では介護職員の一斉退職（給与未払い、人員不足状態化による劣悪な職場環境など）によって入居者へのケアが出来ていない施設では朝食が提供されないことも現実に起きているそうです。

また、訪問介護サービス企業では収益性を高めるために違反行為によって介護報酬を受け取る施設があるなど、医療に関するモラルが欠如した施設経営者もいるのが現状です。編集人も既に還暦を過ぎ、自宅はある（住宅ローンも完済済み）ものの介護施設への入居も選択肢として考えていますが、多くの介護施設は多数の順番待ちの状態であり、一部の高級有料施設に入居するには一時金として数千万円と、毎月の利用料（３０～５０万円）が必要になります。要は金次第と言うことですね。