政府が自転車利用者マナーの悪さに起因する事故防止等の観点から、道路交通法の改正に向けて動き出しました。対象となる違反行為は１００以上になるそうで青切符（反則金納付の通告）、赤切符（携帯電話使用運転（ながら運転）、酒気帯びなど基礎に相当するもの）などの決定が２年程度で実現する見込みです。最近はキックボードの無免許走行、ウーバーイーツ等の信号無視・ながら運転などが原因の重大事故増加傾向が報道されていますが、日常生活に於いても本来車道を走るべき場所で自転車が歩行者のいる歩道を猛スピードで追い抜いていくなど、個人的にも後方からの接触事故を含め危険な思いをしたことが多々あります。

その背景には、電動アシスト付き自転車、子供用の席を備えたママチャリ、高機能スポーツタイプ自転車の普及など以外にも、そもそも自転車は「車両」であり、遵守すべきルールや使用上の注意事項などへの啓蒙・安全運転指導などが殆ど行われてこなかったことに大きな問題点があると思われます。最終的な法律内容はこれから徐々に決定されてくると思われますが、違反行為に対する罰則だけでなく無保険車の取り締まり強化（警察人員が足りないなら、マイナンバーカードの活用などもあり得るかもしれませんね）など、少なくとも事故による危険・被害者が減少するような社会的合意形成が図られていくことを期待したいです。

なお、犯罪被害者等施策推進会議（会長・岸田文雄首相）は犯罪被害者や遺族らに国が支給する給付支援金額を大幅に引き上げる方針を決めたようです。現行制度下での給付水準は、その算定基準・方法から不十分であると指摘され、逸失利益手法は取り入れていません。また、仮に民事裁判で有罪（補償金の支払い命令）となっても、加害者側に支払い能力・意思が無ければ泣き寝入りしている遺族も多いと聞きます。交通死亡事故で支払われる自動車損害賠償責任（自賠責）保険の支払額（平均約２４百万円）に比べて３割程度ですから、単なる違反から犯罪としての認識が不可欠であるように思います。