オフィス鴻

警察官志望者の減少

2025年07月30日

千葉日報の記事によれば、千葉県警察学校(東金市)の卒業者数が入校者数の3分の2以下になっていると報じられています。また県警幹部の中には衝撃的な数字に対して驚きを隠せなかったともありました。編集人が就職した頃から交番や公共施設等に警察官募集のポスターが年々増えていた印象があり、採用試験倍率の減少による人材確保が厳しい状況に加えて警察学校に入校しても多くが辞めてしまうことが背景にあるようです。ただ警察官と言う仕事柄、適性に欠ける採用・卒業を行うことには様々なデメリットも指摘されており単純な数合わせではない警察官採用の難しさがあるようです。

ちなみに令和7年度では18~32歳の358人が警察官・警察一般職員になるべく、警察大学校でのスタートを切ったといいます。その後、大卒は短期課程(6カ月)、大卒以外は長期課程(10カ月)で実務や法律などを学ぶことになりますが、一般職員課程ではほとんどが卒業したことを鑑みれば現業職警察官の労働環境だけでなく志望動機とのミスマッチが起こっているようです。警察官とは異なりますが一般企業においても一般事務職の有効求人倍率は全国で1.0を実質的に下回っており、応募者と求人内容とのアンバランスが起きていることはご承知のとおりですよね。

日本の治安を守る警察でも国家公務員総合職(旧上級職)で採用されれば20歳代でも警視となり、順調にいけば警視監(警視総監の次のポジション)までの出世が約束されていると言われます。しかし現業部門の警察官は警部補までで出世を断念する方も多いようです。実際に国民を守るのは現業警察官であることが多く、最初はハコと呼ばれる交番勤務からスタートしておくことを考えれば現代の若者が敬遠するのも妙に納得できる気がします。いずれにしても待遇をあげていかなければいけないことは民間企業と同じようですね。