かつては、総会屋と呼ばれる上場企業の株式をほんの少し保有して株主としての権利行使を濫用し、新聞・雑誌購読料、賛助金、コンサルタント料などの名目で会社から不当に金品を要求することで成り立っていました。また、総会屋のタイプは経営陣の側にたって株主総会会場で「異議無し」「議事進行」などと大声を発するシャンシャン総会グループ、反経営陣の側に立ってスキャンダルに関する質問や、経営批判を繰り返すグループなどがありました。しかし、２度の商法改正により活動が制約された上、２００６年に施行された会社法第１２０条によって、株主の権利行使に関する利益供与が規制され、総会屋による利益要求自体を禁じる「利益要求罪」も新設されたことで、警察庁の統計によれば、１９７０年代後半には１万人を超えていた総会屋は、現在では約２００人程度まで減少していると言います。しかし、企業に対するおどし・たかり・ゆすり等の反社会的勢力の不当要求行為は、巧妙化・非公然化を強めていると警察関係者が警鐘を鳴らしています。

なお、総会屋のターゲットになったスキャンダルや不正を隠したい一流企業（証券・銀行など）で総会屋に損失補填や不正融資をしていたことが発覚して逮捕されるという事件が続発していました。また、最近の振り込め詐欺なども反社会的勢力が後ろ盾となっているようで、手を変え品を変え、水面下で暗躍している勢力も未だに残っているようです。