１０年ほど前から、様々な金融犯罪（銀行口座売買、オレオレ詐欺、マネーロンダリングなど）のが増加、銀行業務効率化（支店統合、ＡＴＭ台数削減、通帳・両替有料化など）の影響、マイナンバーカードとの連携（主に保有資産の把握）などが検討されており、所謂個人情報である勤務先や開設目的（決済口座や給料振り込みなど）のヒアリングなどで、金融機関（銀行）での新規口座開設が難しくなっていると言われています。また、１回あたりのＡＴＭでの出金額上限（５０万円）が設けられたため、ネットバンキングなどを使わざるを得ないケースも多く、ネット専用口座や長年使用していない口座の整理、多額の入金があると金融機関から入金内容の確認や金融商品販売の営業電話がかかってくることも増えています。

また、かつては護送船団方式と呼ばれた金融機関保護政策は１９９６年以降は金融ビッグバン、金融自由化政策など大規模な金融制度改革が実施されました。具体的には市場原理が機能する自由化、透明性と自己責任原則、法制度のグローバル対応などです。バブル景気崩壊後は破綻が懸念される金融機関への公的資本注入や合併など、融資先への出向・天下先の減少、低金利での貸し出し（利ザヤ減少）などにより収益性が下がる中での生き残り策を模索する時期もありました。

最近では、これまで無料だった硬貨両替・入金、通帳発行にも手数料を徴収する金融機関が増えましたが、サービスに対する有償化は他業界でも進められおり当然のことだと思っています。今後、さらにキャッシュレス化が進めば異業種による送金・決済機能に利用者が流れていくことが予想されます。また、昨年１０月に発生した全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害により参加行間での全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が機能せず、他行宛の振り込みが数日間殆どできなくなった事案等は、みずほ銀行で度々発生しているシステム障害とは異なるものの、改めて経済活動における金融機関の安全性（生成ＡＩ等の利用）の重要度が問われました。