２０２６年の米韓首脳会談で、韓国に対してアメリカ国内（フィラデルフィア）で製造された原子力潜水艦を供給することで合意しました。しかしこれまで韓国がステルス航空機のブラックボックスをアメリカへの承諾を得ずに開封したことや、最近の中国・北朝鮮情勢を鑑みた結果と言えるのかも知れません。しかし同盟国と言えども韓国はこれまでコウモリ外交と言われる政策を進めてきたことで、アメリカ・中国（共に大きな輸出先）との微妙な関係の崩れ始めてきました。また韓国は自国製を謳うものの、諸外国とのライセンス契約によるものが殆どであり、性能よりも価格を重視してきた経緯があります。

今回の決定はアメリカによる対中政策が大きく関係していると考えており、対韓関税交渉でも完全にアメリカ主導という構造です。実際に＄３，５００万の対米投資も詳細が決まっていない状況ですから、アメリカとしても韓国が中国により近づくことへの牽制を含めた複雑な外交交渉だと編集人は思っています。ここでは韓国の反日教育に触れることはしませんが、結局は自国に高度技術がない限りプロパガンダとして政治と経済を分離することは非常に難しいでしょう。実際にどの程度の外交情報が漏洩されてくるのかは全く不明ですが、いずれにしても韓国は安全保障面で非常に厳しい状況下に置かれています。

ここで編集人が非常に重要だと感じるのは、韓国が２０１７年にＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備によって中国から経済制裁を受けたことで壊滅的な影響を受けたことです。つまり雇用・製造はアメリカ側が握っていることで、地政学的にも日米韓同盟の根本が揺れている現状に対するアメリカの政策でしょう。だからといって韓国が軍事大国として、必ずアメリカ側と同盟関係を維持するとは限りません。なんせ大統領経験者が逮捕されたりする元軍事政権国家ですから、日本は自分で日本国土・国民を守る覚悟と政治的外交力を高めていくことが必要だと感じますね。