先日、ＮＨＫの報道番組で韓国人の対日感情が高齢者層を中心に改善しているという韓国シンクタンクの調査結果が紹介されていました。これまで、何か事あるごとに日本に嫌がらせとも思えるような理不尽な要求をしてきた韓国ですが、若年層でも大卒者の就職内定率が６０～７０％程度で国内経済が疲弊している事実に気付き、ＳＮＳ等の発達や海外留学等で自分たちが受けてきた反日教育が世界中から非難されるほど間違っていたことを認識したからだとも言われています。また、高齢者層の改善はこれまで親日的言動をすれば一部の反日扇動団体や思想家から袋叩きにあうため、沈黙を貫いていたのではないかとされています。

編集人は韓国の国民性云々の話をすることはしませんが、正しい歴史認識をして相互に尊敬しあうような関係になってほしいと願っています。日本でも部落問題やアイヌ問題など差別的行動が問題視されることはありますが、韓国外交部の公式見解では在日韓国人は日本の法務省統計との違いはあれども約４０万人とされ、実質的にはその１０倍程度が韓国籍系であることを隠して日本で生活しているとの調査結果も非公式ながらあるようです。そのような事案も含め、韓国に対する世界からの視線は冷めたものが多く、この数年で外資系企業が撤退したり、日本によるホワイト国（Ａ群）除外措置により韓国の半導体産業が打撃を受けたことは記憶に新しいところです。

２０２２年に現在の韓国大統領尹 錫悦（ユン・ソンニョル）氏になってからは日韓関係の改善が少しずつ進められてきいますが、前大統領である文在寅（ムン・ジェイン）氏が行った反日活動により多くの日本人が嫌韓感情を抱く結果となりました。結果的に韓国経済が世界各国から見放されるような形で疲弊が進み、最低賃金の大幅上昇で中小企業倒産が増え、その他にも医学部定員増に反対した医師・研修医・医学部生等によるストライキで韓国の医療は既に崩壊状態にあるそうで、長年の政治のツケが招いた結果とも言えそうです。