本年８月１９日のＮＨＫラジオ海外放送番組中に、中国籍スタッフ（業務委託先）が中国語で「尖閣諸島は中国の領土である」などと原稿とは異なる中国語での発言を繰り返したことが問題となり、ＮＨＫ側は不適切発言があったとしてお詫びと再発防止策に関する謝罪文が読み上げられました。そのそも多額の税金が投入され、受信料も全該当世帯の７０％程度（スマホ所有者の対象になるよう法改正された）しか徴収できておらず、明らかに放送事故レベルを超えた国家の主権に対する重大問題ですから、関係者の処分はトップにまで及ぶ可能性がありますが形式的に処理される様子です。

実際にアメリカなどでは中国国費留学生を使ったスパイ行為があったとして、大学入学や企業での就労を禁止している現状があります。それに比べて日本の公共放送にまでスパイが入り込んでいたとすれば、遅きに逸したにせよ日本の主権と技術流出が起こらないよう、新たな法整備を求める声も上がっています。実際に業務委託契約内容に問題があったのかまでは判りませんが、ＮＨＫ職員の好待遇（平均年収１千万円超えと言われています）を国家公務員職水準に近づけることや利権構造にまでメスを入れることは、これまでの経緯をみている限りでは殆ど進まないように感じています。もちろん、非常に優秀なドキュメンタリー番組制作等は本件とは別に評価する必要があるでしょう。

また、中国も不動産バブル・違法建築物（日本の処理水の数十倍のガイガーカウンター値が出るそうです）・急激な少子化・若者の高い失業率などの経済面以外でも、チベット自治区への弾圧、インド・日本・台湾等との国境問題などから外資系企業が続々と撤退している現状があります。また、国内では国家主席の任期延長や幹部の汚職問題などを抱えており、完全に独裁政権と言われかねない状況にあると言われています。その上、国家経済破綻が近づいているとすれば、周辺国との紛争はいつ起こっても不思議ではないように思えます。