飲食店、ホテル業界で大きな問題となっているノー・ショーゲスト（無断キャンセル）ですが、国・地域や経営者によってその対応に差はあるものの、そろそろ日本でもクレジットカード等によるデポジット等や宿泊約款によるキャンセルの取り扱い、第三者による架空発注（嫌がらせ）、旅行サイト・飲食店等の二重予約等について法整備するべきだと思います。最近は、Ｘ（旧Twitter）で飲食業者がノー・ショーであることを配信して、多くの方の善意が美談のように報道されていますが、個人事業主であろうと立派な経営者ですからリスク管理の面で不十分な面があったことは否定できない事実でしょう。当然、善意の第三者の協力は尊いものではありますが、悪意や重大な過失があれば犯罪として取り締まるべき事案だと感じます。

編集人の知り合いの飲食店ではネット予約と電話予約を併用していますが、予約者の連絡先を確認するに留めているそうです。その理由として、特に混雑が予測される日（土日・祝日等）は満席に対して７～８割程度の予約に抑えることでリスク分散すること、予約は偶数人数（３人等の奇数は受けない）にすることで万が一の来店時の人数変更に対応しているそうです。また、常連客なら必ず事前連絡が入るそうですが、初来店客がノー・ショーであれば名前と電話番号リストから次回の予約を受け付けないと言います。それでも営業面から〇〇サイトの予約機能を導入する必要性は高いと言い、ネット予約ではキャンセル履歴がシステム上に残っても仲介会社との約款（契約）で補償対象外となるようです。

また、ホテルでは交通事情等の不可抗力で遅れる、急用（病気など）でのキャンセルは、利用者が事前に連絡を入れておけばキャンセルポリシーの有無にかかわらず柔軟に応じてくれるところもあります。特に夕食付宿泊の場合、料理や食事時間などの現場オペレーション変更にも限界があり十分なサービス提供ができないこともありますから、お互いに節度のある行動を心掛けるようにしたいものですね。