日本では総務省によってテレビ放送免許・ラジオ放送免許が放送法の基準に従って、交付されています。その理由は電波利用に関連する資源の適切管理、もう１つは公共利益の保護とされています。信条の自由と同様に思想の自由が認められている日本では、放送法と言えども違反行為（ＢＰＯ等）があれば放送免許が取り消される可能性があります。編集人の知りうる範囲では第二次世界大戦後に違法性を理由として放送免許取り消し処分を受けた事業者なく、唯一の懸念材料として公共放送であるＮＨＫ（日本放送協会）のあり方に疑問を呈する国民が増えてきていることでしょうか。

ただいくら自由が認められているとは言えども、偏向報道や禁じ手（オフレコの開示）を放送機関が行ってしまえば国民からの信頼は著しく損なわれることでしょう。特に国際関係や政治に対するオフレコに該当するものは一般企業でも使われることがありますが、特に外交面（ウクライナ紛争・北朝鮮・大韓民国・中国など）のオフレコ情報が外部に漏れてしまえば、特定の国家との外交交渉に影響を及ぼします。つまり日本国民の考え方が戦後の平和主義から国際関係を重要視する方向へと変化しており、政府側がオフレコとしつつも本音を漏らすことなど戦略的には殆どあり得ません。

つまりこのような日本政府による国際政策について議論する雰囲気が醸成されてきたことは、他国に対して大きな制約となることが考えられます。このような報道が続くことは決して悪いことではありませんが、これまでのオールド・メディアによる情報統制的なプロパガンダに似た報道に対する議論の機会すら失ってしまえば、放送局として大きな役割を自ら放棄したことに他なりません。つまり政府から情報提供を受けづらくなることは、容易に想像できるのです。また国益・企業利益を考えれば、企業イメージを損なう放送局にＣＭが打ち切られる可能性があることをも意味しているのです。