病気や災害、自死（自殺）などで親を亡くした子どもたちや、障がいなどで親が働けない家庭の子どもたちを、 奨学金、教育支援、心のケアで支える民間非営利団体（以上、ＨＰより抜粋）にあしなが育英会という一般財団法人があります。収支報告書を見ると年間約６０億円の寄付金総額、奨学金を除いた事業費・管理費が約２８億円となっており、他の非営利事業団体でも実際に寄付金額の５０％程度が運営経費に充てられているケースも多く見かけます。例えば休みの期間中などに学生たちが主体となって駅前で募金活動する姿を見て、多少生活に余裕があれば寄付される方も多いようですが、中には寄付と称した詐欺行為も横行しており、寄付する側も寄付先の状況を少しでも確認しておく必要性があるでしょう。

因みに厚生労働省のＨＰには少し古いですが「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」から一部抜粋してみました。自治体向けの調査（回収率４８．８％）では「ヤングケアラー」という概念を認識している機関が２７．６％、認識していない機関が７２．１％、さらに自治体規模別でみると、政令指定都市・中核市で３６．７％ですが、人口が少ない自治体での認識率は低いという調査結果でした。また、支援の難しさとして「実態の把握や支援につなげるための介入が難しい。（特に保護者が拒否的な場合）」「子ども自身がヤングケアラーとして自覚していない」「ヤングケアラーに特化した相談支援等のノウハウを持ち合わせていない」などの回答が挙げられています。

日本以外の国では、イギリス、オーストラリアでは、すでにヤングケアラーが法律に明記され公的機関による支援制度が存在し、団体による支援も充実しているとある一方、アメリカ、カナダでは法律等によるヤングケアラーの位置づけはなされておらず、公的支援体制は不十分でもＮＰＯ 団体等が支援しているとありました。 編集人も障害者手帳・障害年金等の手続きは全て自分で行いましたが、知らないと利用できない日本式申請制度の弊害を感じます。