１月１日に最大震度７が観測された令和６年能登半島地震では、日本海側広域で地震による津波・家屋倒壊などで年末年始の帰省者を含め多くの負傷者・犠牲者が確認されています。また翌１月２日には同地震への災害救援救援物資を搭載して新潟航空基地へ向かう海上保安庁機と着陸中の日本航空機が羽田空港の滑走路上で衝突炎上して５名の海上保安庁隊員が殉職するという痛ましく、やりどころのない悲しい自然災害と事故が発生しました。一今後は気象庁が地震発生のメカニズムを調査するのと併行して被災者へのに向けた諸施策の実行、および航空機事故調査委員会を通じて事故原因究明と１日も早い完全復旧・再発防止策が実行されることを祈ります。

また、２０１１年の東日本大震災の教訓から学んだ多くのことの中には、避難生活者への物心両面の支援など日本人としての良さがある反面、義援金詐欺、災害に便乗した悪質商法（扶養で高額な家屋修理費など）も起こっているのが現状です。また、航空会社（日本航空）の最大の使命である乗客の安全第一と言う点では、３００名以上の乗客・乗員が１８分での全員避難（若干の負傷者はいたそうです）ができたことは日頃の訓練の賜物といえるでしょう。交通機関や宿泊施設等では多くの企業が１年で最も繁忙とされるこの時期に臨時ダイヤ編成を組んだり無償開放したりと被災者・帰宅困難者に対して各自の取り組みを実施したことが報道されていました。

なお、国連のグテーレス事務総長のコメントとして、定例記者会見で「地震により人命が失われ、犠牲者の家族に哀悼の意を表する」「被災者に救援物資を届ける航空機事故に心を痛めている」「私たちの想いは日本の皆さんとともにある」（いずれも一部抜粋）と談話が発表され、世界各国から日本人の行動に対する驚きと称賛の声が上がっています。一方、乗客（親）が緊急時対応中のＣＡに対して機内がパニックに陥りかねない言葉を子供に強要して言わせた動画がありましたが、クルー・他乗客の冷静な行動には頭が下がる思いです。