セブン・イレブン・ジャパンが、弁当・パン（日配品関連商品）などの店舗配送を１日４回から３回への変更と、加工食品の即日配送を翌日配送へと変更することを実施するようです。また、２４時間店舗営業が原則で、フランチャイズ系オーナーからロイヤリティ、賞味期限前商品の廃棄ロス（値引き販売の禁止）問題など、以前から様々な問題が指摘されていました。また、表向きはトラック乗務員の拘束時間削減（現行１１時間、１日２～３時間削減）、環境問題（ＣＯ2削減）ですが、未だに街中や店舗近辺で温度管理のためにエンジンをかけて待機（店着時間±１５分枠が多いようです）するトラックを頻繁に見かけます。

また、配送センター運営業者と連携してトラック乗務員の賃金が減少しない配慮をするそうですが、センター構内作業員自体が不足（事務職と同じ時間外労働（３６協定）が適用される）している現状では、同一物流センター内での対策の多くが相反関係になるでしょう。また、店舗側従業員の不足も相まって、店舗オペレーション効率性と売上ロイヤリティありきでは、目先の対応に過ぎないと思われます。さらに、日商（売上）に占めるタバコ売上割合（４０％前後と聞いたことがあります）は減少傾向にあり、代わりに高価格帯商品の品揃え（マーケティングと商品開発力）の豊富さや、フランチャイズ店独自の商品販売も目立つようになりました。

また、トラック事業者側から見ると、本来トラック運転職の業務内容とは異なる業務（運送約款に定められた運送付随業務、その他契約条項など）の料金を正しく算定・収受できれば、新たな規制下でも運転職週休３日制などの導入検討も可能になります。つまり、トラック１両当たりの固定費・準固定費から逆算していけば採算ラインの計算は簡単で、本来の目的（ここが一番怪しい）から逸脱しない仕組みの構築（法令、ＤＸなど）を中間流通的側面から本気で考えることが重要でしょう。