昨年、アサヒビール社およびアスクル社に、ランサムウェア感染による大規模サーバー障害が発生しました。流通部門を含め大混乱が生じたことで、業績に多大な影響を及ぼすほどの被害が発生しています。実際にアサヒビール社は娼婦者が他社商品へと乗り換えたことなどにより約２０％の売り上げが減少、アスクル社は取扱商品の多角化が裏目に出た形で特殊な医療木々などの供給が一時的にストップしています。特に医療器具の中でも手術関連用品などを取り扱っていたこともあり、医療現場に大きな影響が出なかったことは不幸中の幸いとも言えるのかも知れません。

ただしこの非常事態を乗り切れた背景の１つとして、世界中かた時代遅れと揶揄されていたＦＡＸが相対手段として活用された点が指摘されています。サイバー攻撃の目的は主に金銭要求だと言われていますが、日本には現金主義文化やガラケーと呼ばれる特有さがあり、逆にこれが奏効した形となりました。編集人も隣の倉庫でフォークリフトが貨物用エレベーター内に転落したため、従業員が冬空の中外部の非常階段から商品を搬入・搬出した事故を目撃しましたが、重大事故ではあったものの万が一に備える代替手段の必要性を感じていました。まさにリスク管理の意味を痛感していたのです。

そのため自動化が進む物流センター建設でも、必ず二重以上のリスク管理手法を取り入れコストをかけてでも構築していました。現在のように注文した翌日に商品が届くＥＣプラットフォームは非常に便利ではあるものの、人為的原因を除いたとしても全くトラブルが発生しないという保証はどこにもありません。それに加えて物流事業に従事する従業員の処遇は最低賃金に近い低いままの状態が続いており、今回のように利便性と効率化の両立は素晴らしいことではあるものの相応のリスクを伴うことも事実です。ここから学べることは、今後の物流業界の方向性を決めるほど大きなテーマだと考えています。