トラック運転手不足が深刻な業界の１つに、受注内容毎に特殊な加工を施す受託生産をメインとした中小規模の鋼材加工・卸業界（問屋）が挙げられます。一般的な高炉・電炉メーカーは大手顧客（自動車・電機メーカーなど）との長期・相対取引をベースに価格が決められますが、余剰生産設備の集約・廃棄、世界的な原材料（鉄鉱石・石炭）の確保、電気代の高騰、脱炭素、高付加価値化などで、比較的価格交渉や収益改善を図ることができると言われています。また、需要・供給のバランスや原材料価格が比較的安定していた時期には契約内容（ひも付き、事後清算方式など）に基づいて一定の範囲で価格交渉の余地があるそうです。

一方、問屋（卸・商社）は物流費込の納入価格を納入先と個別に取り決める商慣習もあり、建設業界も人手不足から工事現場での早朝納品要望の常態化や、大型特殊車両での納品には所轄警察の許可（通行ルートが限定される）が必要となるなど、一般貨物輸送とは大きな違いがあります。また、東京オリンピック特需が一段落して、商社等を介した契約ではコロナ禍による景気後退や海外製品・同業者との価格競争など、そもそも本来の生産・調達・在庫・加工などまで手掛けるサプライチェーンの視点から抜け落ちたような、物流コスト上昇分を運送料金へと転化する値上げ交渉の俎上にも載らない契約体系（インクルージングの商慣習）を変えるには業界全体の結束が必要でしょう。

なお、鉄鋼に限らず運送会社が必要とするドライバースキルには、中大型・けん引免許以外にも玉掛け（車載型クレーン操作を含む）・はい作業などの資格や専門技術が必要な輸送業務も多く、一般貨物輸送に比べてより高い安全性と輸送・荷扱い技術が要求されます。また、商材形状、納品時間帯、積載重量（クレーン付き）、顧客情報などの制約により共同配送や往復配送（帰り荷）には適さない面も多く、運送事業者の努力だけに頼っていると輸送力不足が深刻化して納品出来ない事態の発生も懸念されるところです。