昨年１０月から外国で取得した運転免許証を日本の免許（国際運転免許への切替可能）に切り替える外免切替制度が、住民票（写）提出を原則とする制度へと変更されました。このコラムにも記載した通り、日本に住所を持たない外国人が母国等で取得した運転免許証を日本の免許に切り替えることで、国際運転免許証への切替を行う事案が多発したための法改正になります。実際にホテル等に短期間宿泊していても切り替えができることや、切替試験の内容が日本人が取得する運転免許試験（学科）に比べて非常に簡単なことが指摘されていました。現在は合格率が３０％くらいになったとされています。

日本国内でも外国人が運転する車両が事故を起こした際に負傷者の救護を行わないまま逃亡したりすることが問題視され、単に日本の交通ルールを理解できていないと言った視点以外にも在留資格取り消し（入管法）の厳格化によって国外強制退去を逃れることにも繋がっています。改正後は一部外交官等を除けば日本での住民票提出の義務化、学科試験は１０問から５０問へと増やされ、技能確認審査も厳しくなりました。昨年も外国人の飲酒運転による自動ひき逃げ事故、白タクシー行為（違法）による利用者の死傷事故などが起きていますから、法治国家として当然の対応と言えます。

ただし今回の法改正は外国人の外免切り替えにかかるもので、依然として日本人による重大事故も後を絶ちません。特に高齢者ドライバーによる事故問題は深刻化しており、単に外国人だけに厳罰を科すだけでは日本での交通事故大きく減少するには至らないと考えています。もちろん個人能力差や公共交通の課題など大きな壁が立ちはだかっていることは事実ですが、人命が軽視されることは許されないでしょう。編集人は運転免許証は所持しているものの、既に１０年以上路上運転は行っていません。今後難病の諸症状がもう少し進行してきたら、運転免許証返納したいと考えています。