最近宅配便配達などで外国人とおぼしきドライバーを見かけることが増えてきました。編集人も今から１０年ほど前に１，０００台規模の運送専業子会社を企画・設立・経営したことがあるのですが、最も考えたのは単なる労働力として接しているだけでは社会インフラにプラスになることは非常に少ないと言うことでした。つまり民族性・生活習慣等が異なる異国で働くだけの自主的動機を準備しなければ、孤独感にさいなまされたり出稼ぎ労働者になってしまうということです。今後の日本の運送事業を鑑みれば、報酬とこれらのバランスを上手にとる必要があるということでした。

そのため当時東南アジアの生活習慣、地域ごとの生活水準、そして宗教のあり方などを学んだのですが、結論から言えば採用後の定着率は５０％程度であったと記憶しています。振り返ってみると、特定地域に外国人（同国）が形成されていることが多くあります。最近はこのコミュニティーと日本住民の間で生活習慣（ゴミ捨て・大声など）に関するトラブルが増えているとされ、特に埼玉県川口市にはクルド系、江戸川区にはインド系、群馬にはブラジル系といった方が集まっているそうです。それでは日本経済に貢献しているのかと言う観点では、社会保障費・納税を正しく行っている方も多いと言われます。

一方で報道等でも問題視された埼玉県川口市のクルド系の方は違法営業行為（窃盗・不正輸出など）や生活保護費に準ずる支援を違法に受給していることが問題視され、一部は強制送還されました。日本には「郷に入れば郷に従え」という諺がありますが、このあたりは民俗性の違いなどが大きく影響しているようです。特に生活保護受給権は日本国籍を有する方で、かつ義務を果たされてきた方に支給されることが原則ですが、戦後の特に大韓民国の特別永住資格や中国人による仮装起業などで多額の補助を得て言るケースもあります。つまりごく一部の方を除けば共存できる可能性は高いと考えています。