編集人は、某大手電機メーカーの本社営業企画部長の依頼でパソコンの全国静脈物流網構築に参画させていただいたことがあります。当初は、社内の全国輸配送コスト（ＮＤＡに該当する資料です）の検証を第三者である編集人に依頼してくださり、１ヶ月ほどかけて分析報告（料金の適正性、ルート設計）を行いました。なお、当時の勤務先上司（常務取締役）が将来役に立つならと、無償での協力を許可してくださり、今でも感謝の気持ちでいっぱいです。

最終的に、年間約５０億円（外注物流運搬費が年間２５０億円ほどで２０％削減）の輸配送費効率化（値下げは一切せず、契約方式やルート・運搬方法見直しなどで対応）を実現した後も、色々と委託先（物流事業者）との交渉内容等について僭越ながらアドバイスさせていただきました。

また、当時の通産省がリサイクル推進のための法整備を行い、それに準ずる形で全国８エリアの物流会社が回収してきたＰＣ（難燃性プラスチックが含まれており、非常に厄介でした）や基盤リサイクルシステム構築のサポートをしましたが、一番大変だったことは情報機器の回収費用設定（１台あたり）でした。当時、原価計算を繰り返して決めた料金体系がその後の通産省（現経済産業省）の白物家電リサイクル費用設定の基となったことや、現在のSDG’ｓの概念を包含していたことに感慨深いものがあります。