アメリカのトランプ大統領がアメリカファーストを掲げて各国と関税交渉を行い、日本はＧＮＰ比で約１４％に相当する５，５００億ドルの対米投資スキームを受け入れました。この投資には既に契約済の案件が多く含まれるとされていますが、特に契約済の航空機（旅客機）１００機相当（金額にして１０億ドル相当）や戦闘機Ｆ３５（１３０億ドル相当）が含まれているとの報道もあります。しかし旅客機については主力メーカーであるボーイング社がＢ７３７ＭＡＸ型機の事故や品質への疑義などから一時的に生産ラインが停止したこともあり、現時点での受注残機数は約６，０００機あるといわれています。

その影響を受けている日本の航空会社に、札幌に本社を構えるＡＩＲＤＯ社があると日本経済新聞では報じています。同社はボーイング社製のＢ７３７（８機）が既に更新時期に差し掛かっているとされ、当面は他大手航空会社の供給優先度が高いと判断して一時的に中古機リース活用も検討していると言います。現在の日本の航空会社は国内線に限って言えば整備費・燃料費の上昇に運賃転嫁が追い付かず、結果としてインバウンド需要に支えられる形で国際線に活路を見出そうとしています。また円安や物価高騰のあおりを受けて、実際の購入時には更に投資コストが増える可能性も指摘されています。

そのように考えるとＡＩＲＤＯ社も将来的な国際線運行も視野に入れていると想定でき、この機材更新の遅れが中長期戦略に影響を及ぼすこともあるでしょう。最近の国際線は大型機から中型機へとシフトする傾向にあり、同社の保有するＢ７６７型機の更新にも時間がかかる可能性があります。また実際に国際線に乗ってみると感じるのですが、エコノミークラスは以前に比べてエンターテイメント性が向上していると言われる一方で、ファースト・ビジネスクラスが拡充されていることは明かです。国内線にも一部ファーストクラス仕様があり、各社の戦略性が浮き彫りになっレいるように感じられます。