国土交通省の資料によれば「空港整備特別会計とは「航空需要の増大に対処して空港の整備の促進とその運営の円滑化を図るとともに、その経理を明確にすることを目的とする」として昭和４５年の空港整備特別会計法（昭和４５年 法律第２５号）により制定されました。主な内容は国が設置する空港の設置・管理、 航空保安業務の実施としていて、その財源は①公共事業関係費の事業資金の一部に充てるための一般会計からの受入、②航空会社等からの空港使用料収入等の業務収入、③空港整備に係る地方公共団体工事費負担金収入、④東京国際空港に対する借入金（財政投融資資金）を基に運用されています。

その後公共事業関連の複数の特別会計と統合され社会資本整備事業特別会計となり、さらに２０１３年に自動車安全特別会計へと統合された経緯があります。元々は都市部と地方の格差解消を解消するために多額の資金が必要であったことが設立趣旨だったとされていますが、全国で９８ヶ所ある空港では１日数便しか航空機の離発着がないところも多いのが実情です。島嶼部などは交通手段として欠かせない面があることも事実ですが、２００９年の空港および関連施設の収支を調査したところ多くの空港が赤字だったとの調査（運輸政策機構）結果もあるようです。特に空港使用料（離発着料）と燃料税は各航空会社経営の足かせになったとも言われています。

同じように車に係る特別会計も目的外使用などの課題を残しながら、車所有者の減少が歳入に暗い影を落とし始めています。都心部では月極駐車場が月５万円以上することも多く、更に重量税・保険料などの負担を勘案すれば自動車所有離れが起きるのも必然の流れでしょう。遡れば日本国有鉄道（現在のＪＲ各社）も多額の債務を抱えて民営化されるに至りました。防衛上の意味合いがある空港とて官僚の実質的な天下り先であることは知られており、本当の意味で国民の税金が正しく使われることを望みたいものです。