近年、異常気象（実際にはこれからも頻発すると予測しています）や地震による災害が日本各地で発生しています。ボランティア活動の増加、公共インフラ強靭化施策なども少なからず行われていますが、気になるのは行政対応の遅さと必要な物資不足が毎回報道されることです。羽田空港での航空機衝突事故も能登地震への支援物資輸送中に発生していますし、地方の幹線道路（主に１桁国道）が積雪による通行止め（殆どが車両のスタック）が数十時間に及ぶなど、危機意識の欠如も相まって増加傾向にあると感じます。ある一例では、荷主が運送事業者からのリスク管理（通行止めが予測されるので運行を延期したいと言った要請など）を一蹴するといったことも現実に起こっています。

実際に編集人も３０年以上前に東名高速で台風による通行止め（約１日）を経験しましたが、最も緊急を要したのは食料・水・通信手段・燃料・トイレでした。物流クライシスを考えた時、まずは人命、つぎに生活物資の到着（医薬品等）が優先されるのは当然のことでしょう。また、ＴＶ報道等で孤立地域の学校等の庭にＳＯＳと表示すること、ドローン技術などと併せることが一般的になってきました。つまり、モノ（物資）を動かす・届けることは現代社会においては避けて通れないことなのです。非常時には無くてはならないトラック輸送ですが、非常に多くの規制（特に労働時間に関する改正改善基準告示）があります。緊急時には後日国土交通省自動車局に報告することで処分は行われませんが、自動運転３レベルの技術をもってしても、インフラが整備されなければ現実的とは言えません。

もう１点は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という人間の脳構造上の特性から、いざ大災害が発生するとほぼ全てのコンビニや商店からあっという間に商品棚（商品）が空になると言います。もちろん、事前に非常用持ち出し袋等を準備している家庭も多いと思われ、最低３日分（７２時間）の水があれば生命を保つことができます。そこには買占めを行う人間の性が表れているのかも知れませんね。