あるクライアントからアンケート方式に近いコンサル依頼を最近受けるようになりました。元々は１時間３～５万円のコンサル料金を頂戴していたのですが、準備をしっかりとしようとすればやはり２～３時間は必要です。このクライアントは、簡単なアンケート調査（１，０００字程度）に対してAmazon券を報酬としてくれます。一般的にはリモート・コンサル業務が主軸なのですが、簡単なことはこのアンケートで回答することにしています。特に現業の立場と本社企画部門・経営の立場の両面からアプローチできる方は意外と少なく、編集人の専門領域である中間流通事業に限ってはもっと少ないのが実情です。ただ、どうしてもアンケートベースだと回答者の力量が異なるため、報酬欲しさに簡単な回答をする方もいるようです。

その中で、最近クライアントからのリクエストが多いのは物流事業領域に関するもので、今年はＣＬＯの選任が義務付けられる企業もあることからコンサル依頼も増加するだろうと考えています。物流業界の専門家は経営レベルに近づくほど少なくなり、また専門分野に特化してくることが多くなります。最近は「流通」の観点から物流を考える大学院の教授もいらっしゃいますが、絶対的に足りないのは「現場を見て短時間で課題把握する能力」と「経営と物流の関連性」を実績データから当該企業にあうようにアレンジする能力だと考えています。そこには、そのそも行政機関等で発表されるデータは、末端の課題に触れていない点があるからです。Amazon社が業務委託する配送者を管理していることは、言い換えれば従業員と同じ扱いとするべきことをしていないことになります。表題の置き配も不在時の配達手法としては有効ですが、編集人は何度も商品破損事故を経験しています。その原因は無理な生産性アルゴリズムにあると考えています。

まだ、日本国内では置き配品の盗難件数は他国に比べて少ないと言われますが、この先には「闇バイト」集団の格好の餌食になる可能性があることも考えるべきでしょう。