小型航空機操縦士免許取得は日本国内では取得できる施設が限られていること、費用が海外に比べて高額なことから自家用機大国であるアメリカで取得することが多くあります。最近は、アメリカ運輸省長官が操縦士免許取得に必要な２０年ぶりの大規模航空法改正について正式な発表を行っています。この背景には世界に於ける自家用機市場が競争激化していることが挙げられ、特に初心者向けの自家用ライセンス（プライベート）取得費用を概ね半分にすることで、最近流行しているＲＥＤＢＵＬＬに代表されるスポーツパイロットへの対応をも視野にいれているとされています。

先述のように広大な国土をもつ諸外国とは異なり、日本では日常生活で小型航空機を使用する必要性は離島間航空機旅客輸送以外には殆ど感じません。そのため国内法では海外標準との違いが明確にあり、今すぐにスポーツパイロット免許が認可されることは考えづらいでしょう。もう１つは事業用ライセンス（コマーシャル）を取得するには、更に日本とアメリカとの費用差は大きくなるという事実です。最近の航空需要増加によってパイロット確保の必要性は４０年前とは比較にならないほど高まっていますが、国内養成者数に限界がある以上はこの流れは変わらない様に思えます。

また日本の航空法によって厳しく規制されているドローンについても、「無人航空機操縦者技能証明」という国土交通省が定める無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格を取得する必要があります。そして航空法では１００ｋｇ以上のドローンは人口集中地区（ＤＩＤ）・空港周辺・高度１，５００ｍ以上の空域・緊急用務空域・国の重要施設・大規模イベント会場周辺での使用を制限されており、飛行させるには国土交通省の許可が必要となります。その他原則肉眼で確認できる範囲内での飛行となり、日没から日の出までの夜間の無許可飛行は禁止されています。