編集人は、仕事の再開に備えて、ＰＣ入力・歩行訓練など少しづつ準備を始めています。ただ、通勤混雑時を避けた週２～３日程度の時差出勤勤務（リモート勤務なら選択の幅が拡がります）や、身体的負担などの制約条件の多い中、これまでの経験を活かせる仕事にかかわれたなら嬉しく思います。

さて、原則１００名以上の企業は障害者法定雇用率をクリアするため、自社雇用以外にも特例会社設立や実質的外部委託などを行います。企業の人事実務では「障害者ができる仕事がない」「障害者雇用のために、効率化を犠牲にして仕事を作る」「専用施設の設置・改修が必要」「離職率が高い」「適切な対応の仕方がわからない」などの課題に直面します。また、障害者の特性に合った採用ができても、その業務を支援する方には自身の仕事もあるため、常にストレスバイアスがかかった状態となりがちです。そのため、障害者雇用納付金制度に基づき月額５万円×不足数を支払う選択をする経営判断も当然ながらあり得ると思います。

一方、働く障害者側の視点に立つと「自分は必要とされているのか」、「一緒に働いてくれる方々に迷惑をかけていないだろうか」、「体調が悪い時は休めるのだろうか」といった自己肯定感、人間関係、プレッシャーの克服を支援できる職場環境整備が長期就労のカギかと思われます。また、特に精神系障害者の中には個々の症状や希望を十分に意思疎通できないケースもあり、企業側の努力にも関わらず身体障害者自身が働きづらいと感じると、短期での離職も多くなるそうです。よって、社会の一員として何か貢献できるのか、じっくりと考えた上で就職に向けた行動に移していく予定です。