オフィス鴻

高額療養費と医療保険

2025年05月23日

大病を患った方にとって、入院・治療等の医療費負担はずっしりと圧し掛かります。編集人も最も多い時期(まだ障害者認定されていませんでした)には高額療養費制度(限度額認定・多数該当)を使用しましたが、年間200万円以上(月次で30万円以上)かかり保険だけでは生活費を賄いきれないと思った時期があります。今年、この高額療養費の値上げを巡って患者団体等が反対運動を行ったことで、政府は3月に実施延期を発表しました。最終的に政治決着する形で現在は年収に応じて現在(ア)~(オ)の5段階で負担上限額が定めらています。しかし高額療養費の自己負担増が患者の治療断念に繋がるという主張には、実際に難病罹患・身体障害者である編集人でも若干違和感が残ります。

その理由は反論を受けることを覚悟して記すと「月2~3千円の共済」等でも1日7,000円くらい給付されます。その加入の有無および健保組合の私傷病手当給付金が全く聞こえてこないことです。実際に入院時には自己負担(3割)以外にも保険外費用(食事・紙おむつ・室料など)は自己負担になりますから、最低限の保険に入ることは自身を守ることと同義です。また先述の5段階をさらに細かく設定することがなぜ問題なのかが理解しにくいです。さらに1回あたり数十万円する薬剤(限度額認定なら数万円)を使用する際の経済的負担の重さも理解できますが、今から50年前には悪性腫瘍(ガン)は不治の病だと考えられていたことを鑑みると生きていられることがどれだけ幸せなことかと思います。

最後にこのまま次世代以降に医療費を含む社会保険のツケを支払わせることは、現在の働く国民(現役世代)にとって一種の責任逃れのように思われることもあります。もちろん、高額医療を受けて完解することは喜ばしいことです。そう考えると編集人がこれまで支払ってきた高額な社会保険料(年金は除く)はまさに相互扶助なのでしょう。先日編集人の子供が先日食中毒で入院しましたが、保険給付金のお陰で持ち出しせずに済みました。