新政権政策の１つとして、食品等を中心とするクーポン券支給が再検討され始めています。過去には生活保護者が生活保護費をギャンブル等に使い込んでしまうこと、クーポン券自体が売買されてしまうこと、薬物等を違法に入手して売人等に売ることなどが問題視されています。本来の主旨とは異なる趣旨で生活保護費が使われ、場合によっては反社会的勢力等の資金源にもなっている現状を鑑みれば、使用用途を限定したクーポン券（食品限定）・譲渡不可能なものとして取り扱うことが可能であれば、一部食品等に対する消費税の引き下げ議論にも拍車がかかると考えています。

編集人は実際に生活保護者の生活実態を知っている訳ではありませんが、日本国憲法で保障されている最低限の生活を送る権利とは一部の障害者等を除けば適切な管理がなされる事案だと考えています。もちろんその管理に必要な諸費用との兼ね合いは検討するべきだと考えますが、少なくとも義務（納税・勤労等）を果たしていない（できないこととは異なります）国民にあまねく適用する必要はないように思えます。これまでも生活保護制度についてこのブログで私見を述べてきましたが、当然に保障内容の差があってしかるべきだとも考えており、特に不正行為には厳罰が課されるべきでしょう。

さてクーポン券については家族構成および世帯所得状況に応じた差があっても良いと思いますし、特に育ち盛りの子供を育てている家庭等には手厚くする手法も考えられます。また最近市場に出回っている不規格品農産物等についても、廃棄するくらいならば自治体等にて無償配布することや子ども食堂等への寄付などによって生産者・消費者共にメリットがあると考えています。ＳＤＧ’ｓが声高に下げばれている中でもし食料自給率を３０％台から５０％くらいまで高めることが出来るのであれば、既存農業強化等にも繋がりますから国際的な支持も得やすくなると感じますね。