ここ数年不漁続きだったスルメイカ漁が秋になって、南方漁場では近年にない大漁が続いています。資源保護の観点から漁獲枠を増加したものの、北海道付近への小規模事業者向け割当量が相対的に少なくなったことで、大規模事業者に利する行為だと反対する漁民の姿が報道されました。これまで不況を乗り越えてきた北海道地方の漁民にとっては、漁獲量制限量の差は生活に直結する問題であり、編集人は農林水産庁等でもっと早期に公平な施策が早く導入できなかったのかと残念でなりません。当然継続的事業継続はＳＤＧ’ｓの観点で重要なことですが、もう早く政策に工夫が欲しかったと思います。

因みに漁獲量は既に４，９００ｔを超えており、最終的には北海道地区向けの漁獲量が増加されることで一応の決着を見た形です。しかし一度このようなトラブルが発生してしまうと、行政と漁業関係者の間に不信感が生じることは避けられません。実際に１ｋｇあたり１，８００円程度から７００円程度にまで値下がりしていることを鑑みれば、小規模事業者の悲鳴は相当なものでしょう。このスルメイカ豊漁の原因は長年続いていた伊豆沖での黒潮大蛇行が解消したと言う説が有力であり、その証拠の１つとして通常北海域では捕獲できない南方系魚種が水揚げされているそうです。

またエビ類やカニ類（オオズワイガニ）の豊漁が伝えられていますが、函館の浜値が非常に安くなっているだけでなく漁具への被害（網が食い破られるなど）も大きいと言われます。当然気候変動等によって生鮮食品等の価格は変化することは承知していますが、やはり利権が絡まない公平な行政政策立案は不可欠だと考えています。このブログを書いていたら、昨年の米不足による備蓄米放出にて倉庫業者が空いた倉庫料金の補償を求めていたことを思い出しました。備蓄米の必要性についても、新内閣がメスを入れ始めているようですから、一気に膿を出し切ってくれることを期待しています。