飲食店に予約を入れる際に高額なワインを注文しながらドタキャンする事案が最近頻発しているそうです。少し前までは大人数の予約を入れて当日ドタキャン（ノー・ショウ）したり、弁当注文（一般的価格より安い価格設定）を受けても配達されない事案がありましたが、飲食店や消費者側の自衛策が奏効する形で収束傾向にあります。一部では高額なワインを準備して欲しいことと知り合いの業者ならば在庫があるなどと持ち掛けられ、ワイン代金を振り込ませる詐欺だとも言われています。いずれも詐欺グループが個人経営店に狙いを定めているようで、新たな組織犯罪と認識されています。

編集人が経営アドバイザーを務めている飲食店には、余程安心できる常連客でない限り貸切営業は行わないことや団体予約は最大６～８名とすることでドタキャン時の被害を最小限にする施策を薦めています。実際にドタキャンを穴埋めする売上がカバーできなければ食材費・人件費等は全て持ち出しですから、フリー客でカバーできる可能性（範囲）を考慮していくことになります。またテーブル席であればキャンセルがあっても複数に分割して利用できますし、余った食材もその日のお勧め（Ｔｏｄａｙ’ｓ　Ｓｐｅｃｉａｌ）として販売できるならば被害を最小限にする工夫ができるのです。

最近の物価高等によって外食産業は１人当たり客単価は上げられても、消費者の節約傾向が来店客数減少として飲食店経営を直撃しています。特に個人経営の小規模飲食店では団体予約は大きな売り上げ確保へと繋がるため、このような詐欺行為に引っかかってしまう可能性が高いのです。その対策は難しいのですが、実効性の高い方法としては人数制限以外にも多額の仕入れ代金が必要な食材等にはデポジット（保証金）をお願いする、そして連絡先の提供を求めるとともに予約日から１週間前には必ず来店してもらうなどの自衛策があります。結論的には性善説は通用しない時代になったと言うことでしょう。