最近の物価高は日本だけに留まらず全世界の為替動向により、一般庶民の家計を圧迫しています。国際的な物価指標として用いられる指標の１つに、１時間の時給分でマクドナルド社のビッグマックが幾つ買えるのかと言う、経済学者では無くても簡単に比較ができるものがあります。あるエコノミストが試算したところ、最も多く買えたのはオーストラリアで３．９５個とダントツで、日本は２．１８個という試算がなされたそうです。ここでも中央値は２．２個であり、日本の労働改革政策でも実際には物価上昇に賃金引上げが届いていないことが浮き彫りになってきます。その大きな要因として円安ドル高が影響していることは、為替相場を見れば相対的に日本の購買力が下がっているとも言えるでしょう。

編集人はこれまでいくつかの会社を１から作り上げていった経験がありますが、原則として労働分配率を鑑みながら毎年の賃上げが可能な企業として経営することが殆どでした。その原資となるのは、やはり無駄な労働時間を減らして１時間当たりの生産性・利益額を上げることが基本で、その他には適正料金の収受（ダイナミックプライシングの適用）を進める２つの方向性がかみ合って初めて可能になると考えています。ただし、先程のビッグマックについても単なる価格だけではなく、日本ならではの接遇、海外のチップ文化などが複雑に絡み合っていますのであくまで参考指標に過ぎず、他の様々な指標を考慮する必要があります。

実際に、日本マクドナルド社では店舗（主に家賃等の固定費）ごとに販売価格や価格設定が異なっています。そのため価格が２割以上段階的に引き上げられていた経緯があり、一括りにして考えることは難しいでしょう。そのため、夜間限定でハンバーグパテを増量して集客に繋げる施策をとっていますし、割引クーポン券なども含めればもう少し指数が上昇するように思います。そのようなことを考えると、企業側も内部留保を従業員に還元することもできる訳ですから今後の為替動向次第の面が強いと思われます。