日本でコロナ禍による緊急事態宣言が発令されてから、既に４年以上が経過しました。あるクライアントの方から今後のフードデリバリーの方向性（ビジネス化）に関する質問があり、様々な観点から簡単に検証できる範囲でご説明させて頂きました。編集人がアドバイザーをしている飲食業関係者からは、時短営業、アルコール提供の禁止、不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けたのは農業・水産業等の生産者、食材仲卸業者、そして食器・消耗品等の納入業者も含まれており、可能な範囲で取引を続けて頂くようお話ししました。ただ飲食業事業者（個人事業主）の中には「焼け太り」的に多額の補助金を給付したり不正を行うものも決して少なくなかったと聞いています。

また、編集人の自宅近辺でも飲食店の閉店・新規開店は増えていて、補助金等で一時的な延命はできたとしてもお客様に満足いただけない、関係取引先との信頼関係が弱いなどの理由で客足が戻らないことも多いようです。元々３年以内での倒産・廃業が多い飲食業界であることを鑑みれば当然の帰結のように思いますが、多額の税金が投入されたことは事実であり、必死に努力した飲食店には再び多くのお客さまが来店されています。個人的には、様々な食材等の値上がりによる料金改定（値上げ）は致し方ないと感じていて、価格据え置きより品質を落とさないことに重点を置いてクライアントの方と色々試行錯誤したものです。

表題のフードデリバリーでも、これまではなかなか料理に使えなかった高価で珍しい食材を仲卸業者や地方生産者から仕入れ、新メニューを加えた料理などと組み合わせることで１回あたりの受注金額を５千～１万円程度にすることで、かつ運送事業者の空き時間を上手く活用するスキームを作りました。成功のポイントは納品時間に余裕を持たせて頂くことで受注品の中身と配送品質が落ちないようにプロの配送品質を提供したことだと考えています。UberEats等は便利ですが、ギガワークとの違いは明かに品質面とプロの料理にあると熟考したことが奏効した一例です。