政府は、米不足・価格高騰への対策として備蓄米の放出を限定的に行っていましたが、もう１歩進んだ主食用の外国産米の輸入枠を拡大することが決定されました。政府の試算では年間２万トン以上になる見込みで、関税も１ｋｇあたり３４１円と従来の上限２９２円（輸入差益）より高く設定していくそうです。実際に輸入米が流通すれば、現在１ｋｇあたり８００円程度のコシヒカリと比べて、アメリカ産は５００円くらいとなるそうです。国内で生産されている国産米（食用）は約７００万トン弱ですが、その多くはＪＡなどを経由して米卸会社に販売されますが、現在は１ｋｇあたり６００円程度となっていて一種の投機的側面（流通制限・社内備蓄）が見受けられます。

一般消費者にとっては主食である米以外にも、パンなどが物価上昇を受けて少しずつ値上げを繰り返しています。編集人もコンビニでパンを買いますが内容量を減らしたり、価格が１～２割程度上がっているのを感じます。また、お弁当を作っている家庭では米が必要ですし、日本人ならば毎日パン食・麺類というのもなかなか難しいでしょう。米農家が減少している現在、やっと生産者が副業なしで食べていけるだけの収入になるのならば多少の値上げは良いことだと思う反面、消費者としては米に対する行政対応が遅すぎるようにも思います。編集人の子供の頃は米余りで減反政策がとられていたことを考えると、時代の変遷を感じます。

最も矛盾しているように思えることは、農地法によって農地の売買が限定されていた点でしょう。そのため先述の減反政策では米を作らないことへの奨励として補助金が支給されていた点です。また、改正農地法では農地転用（宅地・雑種地）が認められましたが、立地基準に関しては市街地に近い農地ほど農業委員会から許可が下りやすいと思われます。ただし、非常に安かった固定資産税は高くなりますので、大規模飲食チェーン専用の売買契約をすることも選択肢の１つでだと考えています。そろそろ農政も転換期にあるようですね。