ある東アジアの国では、観光客向けにホテル料金・お土産品・食事・タクシー代等を表示価格より１．５～２倍以上にボッタくりまくったことで、日本人の観光訪問者が大幅に減少していることが報告されています。そして外国人だとわかると不法に高い料金を言葉がわからないことを逆手にとって、支払いを半ば脅迫する店もあるとされています。編集人と妻が何度か当該国を訪問した際にはこれほどひどい状況では無かったと記憶していて、ある現地飲食店では非常に対応が優れていた記憶があります。原因が国民性の問題なのか、それとも経済不況の影響なのかは不明ですが観光立国とは言えない状態ですね。

翻って日本の北海道（特にニセコ）には多くの外国人スキーヤーが集まることで知られていますが、円安の現在でも流石に普通のカツカレー１皿が３，０００円を超えるのは異常だと思われます。編集人が学生時代にスキーに行ったときはだいたい１皿１，０００円程度でしたから、物価上昇等を加味すればある程度は妥当性があるのかも知れません。しかし日本人がニセコで３，０００円超のカツカレーをゲレンデ近くの食堂で普通に食べることは想像に難く、今後円高が進んでくれば逆に外国人客離れが起き、もっと北極に近い他国のスキー場へ足を向けそうですね。

さて先述の東アジアにある某国では３５歳で会社を退職勧奨させられることも多いそうで、手軽な資本で開業できるキッチンカーや屋台形式のチキン店が増えていると言われます。しかし同業者が増加すれば当然競争は激化しますし、日本ほど年金制度が充実している訳でもないとされています。そのため短期間で閉店に追い込まれる店も多く、本来雇用の受け皿的存在であった飲食店の倒産が増えることでアルバイト学生の生活にも影響がでているようです。国家指導者次第で国民生活は大きく変わることは歴史が証明していますから、若いうちから老後の準備を始めることは大切だと感じますね。