消費者庁は食品期限表示を食品ロスの削減に向けて製造業者等に安全に食べられる期間（消費期限）の日数を、現状に即して必要以上に短くしないように検討しています。編集人も某食品メーカーの運送業務に従事していた時、納品先で賞味期限（美味しく食べられる期間）が３ヶ月未満の商品を引き取ることがあり、随分と無駄な商慣習だなと感じていました。メーカーに返品されてきた商品は原則として全て産業廃棄物として処分するのですが、中にはまだ十分食べられるものも多く、産廃として出す前の段階で頂戴してくることがありました。あくまで３０年以上前の話ですから、現在では社内ルール違反となる可能性も否定できません。

これまで中間流通に於ける大きな問題点とし、食品流通の消費期限がたびたび取り上げられてきましたが、最近は賞味期限間近なものを特売品として安価で販売するスーパー等もあります。しかし、ここには通常品の販売量が少なくなると言う大きな問題が潜んでおり、メーカー側もかなり及び腰であったことは否めません。消費者庁の試算では２０２２年度で約４７０万トンの食品がロスとなり、金額換算では約４兆円にも及ぶとされています。単純計算ですが国民１人当たり年間３千円以上（重量比で６０ｋｇに相当（出典；国連「食品廃棄指標報告」））の食品を無駄にしていることになります。とはいえ、日本に於ける食品ロス自体は１０年間で３割程減少している（出典；農林水産省・環境省）と言いますから、一般消費者がさらなる行動を進めることが必要でしょう。

このほかにも、穀物・食肉等の生産過程ではＣｏ2削減が求められており、地球の環境に優しい農林畜産・食品製造が求められていることは全世界共通の課題です。あるＡＣのＣＭで世界中には十分な栄養が獲れていない子供が約４，５００万人いるとされています。日本でも子ども食堂やフードバンクに寄付されることが多い賞味期限間近の食品が活用されていますが、便利さの裏側で重大な問題が起きていると考えています。