２年半ぶりに主治医から厳しい条件付きながら就労許可を頂けたので、生まれて初めてハローワークで求職登録をしてきました。長年、人事戦略に携わっていましたのである程度の知識はあったのですが、障害者手帳所持者であることも影響していたのか、障害年金の手続きの時と同じく非常に丁寧かつ迅速に対応してくださいました。編集人はすぐにでも就労したいと思っていますが、自宅に戻ってから、障害者枠の求人情報を検索してみましたが、殆どの求人案件がほぼ最低賃金レベルであり、社会保険料負担・生活支援策などを考慮すると場合によっては生活保護を受給した方が実収入が増えるように感じました。

また、政府が検討している自己都合退職者の待機・支給制限期間（７日+２か月）短縮（案）も、本当に働きたい人にとっての有効性（就職活動認定制度など）が十分に検証されていない面も否めません。そのほか、大手企業に限らず、生成ＡＩやＤＸにより効率化される業務増加、７０歳までの雇用（努力義務）などにより、社内失業者が増加する方向にあると思われ、年金だけでは生活できない短時間勤務を希望する６５歳以上の高齢者が増加すれば、逆に単純軽作業を好んだり特殊な技能を持つ方以外は求職難となる可能性もあるように思います。さらに、改正男女雇用機会均等法（２０２１年）が有名無実化される社会保障制度の歪み（第三号被保険者など）是正も早急な改善を要する課題だと考えています。

最終的に統計の罠を見抜いていくと、短時間労働求職者の増加により平均実質賃金の上昇スピードは鈍くなるように思えること、中小企業では最低賃金の大幅引き上げにより経営形態を変化させていく事業者でなければ人手不足は容易には解消されないこと、転職エージェント経由での転職（某ＣＭのようにたくさんのスカウトや大幅な年収ＵＰなど）は、一部の年齢層やいま必要とされる高スキル人材に求人が集中しているのだと思います。