厚生労働省職業安定局の総務課公共職業安定所運営企画室が作成した令和５年の資料に、興味深い取り組みが紹介されていました。１つは、一般職業紹介・若年者フリーター等の正社員就職・母子家庭の母・マザーズハローワーク事業（子育て）・高齢者 （６５歳以上）・障害者・生活保護受給者・就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の正社員就職・外国籍者など、就業希望者の特性に合った職業紹介を、具体的な施策を基にに雇用保険や職業訓練と組み合わせて支援していることです。全国で５００か所、約１万人の常勤職員（２万人の相談員）体制で関連団体や業務委託先企業による求人情報の発信を含めた業務を行っているそうです。一方で、ＳＮＳでハローワークと検索すると、本来の主旨とは異なる就職する意思がない人向け（受給資格に該当しない）の失業保険受給情報も配信されていて、不正受給を唆すようなものも散見されます。

２つ目は、主要国の状況（英国は、職業紹介と失業保険の給付の切り離しが濫給を生じさせたことから、両事業の統合により受給者が約３割減少、フランスも同様に職業紹介機関（全国雇用機関：ANPE）と失業保険を扱う機関を統合した）など、国（厚生労働省）が総合的雇用サービスを運営する方向性の参考としていることです。日本でもＨＷＩＳ（ハローワークインターネットサービス）や、諸外国に比べて遅れているリスキリング対策なども掲載されています。また、求人事業主が無料で利用できるため、実際に求人票を見る限りでは求人内容（職務・勤務時間など）に偏りが生じていたり、最低賃金レベルのものも多い印象で、編集人には実際に長期間勤務できる企業・職種を探すのはかなり難しいように感じました。

最後に、編集人の経験から大企業に勤務されている３０～４０歳代の中に自主的に大学院で学ばれている方も多くいらっしゃいます。日本の雇用環境・制度にかかわらず、一定数の方は常に自分のスキルや価値を上げる努力をしている現実があり、各種助成金を活用することもできます。これが本当の意味でのリスキリングだと思っています。