監査法人デロイトトーマツが日本の上場・非上場企業の調査を実施したところ、約半分の企業で横領、不正会計、情報漏洩等の不正・不祥事事案があったとの記事が東洋経済に掲載されていました。一部企業に対する調査ですが、小さなものまで含めればさらに多くの不祥事の火種が、多くの企業にあると感じています。

デロイトトーマツでは「不祥事事案の発覚後、３～５日間が初動対応の“ゴールデンタイム”であり、その対応次第でその後の流れが変わる」と言うそうです。実際に、時間の経過に伴い事案内容が不適切な形で流出したり、大きな騒動になることも多く、中古車大手のビッグモーター社の事案では社内からの不正告発から１年以上放置したり、理由のない人事異動を繰り返した結果、現在のような状況に落ち入っているとも言えそうです。編集人も、国税調査で営業管理職個人の不正行為（新幹線回数券の現金化）を指摘され、ここまで調べているのかと驚いたものです。また、社内調査で発覚した横領事案は、大抵派手な遊びやギャンブル・借金に起因するものが殆どで、生活態度の変化を観察していれば気付くものです。編集人も自殺未遂から救った同僚に濡れ衣を着せられましたが、契約書・見積・交渉経緯資料・稟議書が揃っており、かつ複数協力企業に分散して適正価格で発注していたため、編集人に不正行為がないことが証明されました。

なお、ＴＶで報道される謝罪記者会見を経験したことはありませんが、株主総会で進行役をした経験からすると、会場設定、座席、想定問答集の作成など多大な労力と神経を使う作業です。事前にデモンストレーションをするのですが、経営陣の不用意な一言が予想外の混乱を招くことも多く、弁護士のアドバイスを受けながら運営にあたったことを思い出しました。一番怖いのは、事実でない情報がＳＮＳ等で瞬時に拡散されることで企業ブランドが一瞬に棄損されることがあるため、どんなに小さなことでも特に現業部門の従業員の不満を吸い上げて対応していく役割の人材配置と育成が大切だと思います。