昨年８月２４日から、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されました。安全性については、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）包括報告書でお墨付きを頂いた形ですが、日本の漁業関係者団体からも風評被害懸念が反対意見として出され、東日本大震災と言う未曽有の自然災害とはいえ、所管の経済産業省、東京電力の内部統制などの問題は事実として公表されています。一方、中国では日本産水産物の輸入禁止措置に踏み切り、国は主に殻付きホタテ、ナマコなどへの補償を決定しました。

新聞報道では中国国内で運用する複数の原子力発電所（浙江省・秦山第三原発、広東省・陽江原発、遼寧省・紅沿河原発など）が、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水（某農林水産大臣は汚染水と発言しました）」の海洋放出年間予定量と比べて最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出しており、世界保健機関（ＷＨＯ）基準をはるかに下回ると矛盾した主張を繰り返すだけで、周辺国との間で合意・説明もないそうです。中国国内での政治的思惑（外交、権力闘争）と国情（若者の失業率など）についても、ＳＮＳ等で正しい情報を入手できる機会・人々が増えてきていますので、いずれ多くの国民が真実を知る日が来ると思います。韓国の前文大統領が反日政策を強行して支持率を上げるのに躍起でしたが、現在の尹 （ユン）大統領になってからの日韓の状況を鑑みれば、日本が今後数十年にわたってこの問題に対する正しい対応を続けることが問題解決の最良の選択肢であるように思われます。

また、中国での日本大使館への投石、不買運動、無差別迷惑電話（+８６の自動発信、ＳＮＳ広告収入目当て）などは一部市民が扇動されている可能性もあり、中国国内での政治問題に飛び火することを恐れていることも想像できます。なお、編集人の先祖は福島県（浜通り）で親戚も多数在住しており、今まで通り福島産の商品を購入して応援していきたいと考えています。