現在でも続くウクライナとロシアの紛争は、２０１４年ロシアがクリミア半島併合を一方的に行い、２０２２年２月に特別軍事作戦と称してウクライナの首都を含む主に東側地域（黒海側）への攻撃と編入を開始しました。ウクライナは世界でも有数の穀物供給を黒海経由で行っており、世界各地で穀物不足（主に小麦）による物価高騰を引き起こしました。また、黒海ではロシアの旗艦船であるモスクワが沈没、ウクライナがクリミア半島の奪還を目指す、ＮＡＴＯへの加盟申請など、周辺国それぞれ特有の事情などから長期戦の様相を見せており、日に日に情勢が変わっているようです。

一方、これまでロシアの輸出主産業である石油資源はドイツまでパイプラインが繋がりヨーロッパ諸国の電力供給を支えてきました。また、ウクライナ（当時のソビエト連邦）にある１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故の放射線による影響は未だに続いており、１９７９年に起きたアメリカのスリーマイル原子力発電所、東日本大震災での福島第一発電所事故などの教訓から、原子力発電所への電力供給依存を減らすための自然エネルギーへの転換が進められてきました。ただし、各国のエネルギー安全保障の観点等から原子力発電の必要性がも直され、日本でも４０年超の原子力発電所の再稼働が始まっています。そのほか、原子力発電所の新規建設の動きなどから原料のウラン価格が急騰し始めており、より環境問題（温暖化、Co2削減）への道筋が複雑化してきました。

世界へ様々な影響を及ぼしたウクライナ・ロシア間の紛争ですが、日本の出入力在留管理庁が発表した資料では、１０月時点で戦火から様々な事情で逃れてきた約２，５００名のウクライナ難民が日本で暮らしており、周辺各国も含め日本流の復興支援策を考えた政治・行政に期待したいところです。難民認定の少なさ・厳格さや支援の在り方が世界から批判されることの多い日本ですが、食料・エネルギー・超高齢化社会・労働力不足などの問題も含めて、決して他人ごとではないように思います。