企業に勤める方なら、年収１千万円は一つの目標かと思います。国税庁の資料では、２０２２年度には給与所得者の５．４％にあたる２７５万人（うち女性３０万人）が年収１千万円を超えており、世帯割合でみると１２％ほどだそうです。ただし、社会保険料・税金等を差し引いた手取り額（可処分所得）は３０年ほど前に比べて月４万円程減少しており、その原因は社会保険料上昇と４０歳以降の介護保険料です。その一方で、子育関連の行政給付（こども手当等）の支給要件は緩和され、マイナス面ばかりではないように思います。編集人が子育てしている頃は行政支援からの給付は殆ど受けられず、偶に外食する程度のごく普通の生活水準レベルという感覚でした。

現在は、世帯収入（所得は社会保険料等の控除後の金額）が１千万円を超える共稼ぎしている世帯も多く、可処分所得は配偶者に所得がない世帯に比べて可処分所得は多くなり、保育園等への優先枠、企業のベネフィット（福利厚生、働き方改革など）などでも優遇されています。また、編集人より２０歳以上上の年齢層は、高度経済成長の恩恵や退職金、年金なども現役世代（昭和３０年代後半生まれ）に比べれば非常に恵まれていますし、最近は２０～３０歳代の若手・中堅層を中心に大幅な賃金上昇傾向にあります。また、国民年金の納付義務が４０年間から４５年間に延長検討されている上に、再雇用制度や７０歳までの就業機会確保（高年齢者雇用安定法）が努力義務（いずれは義務になると考えられます）になるなど、６０歳以降もそれぞれの理由（例えば年金支給までのつなぎや補填）で働く方が増えていくでしょう。

優良企業でも早期退職優遇制度で４０～５０歳代の年収の高い層の人件費削減を図る企業が増えており、５５歳前後をピークに年収も仕事へのモチベーションも下がる時代です。また、一部の超大手企業では全社一律賃上げを行っていますが、中小企業は青色吐息のところも多く、老後の悠々自適生活などはごく一部の富裕層に限られるように思います。