ここ十数年で、渋滞する都心部を避ける迂回路（環状道）として飛躍的に首都圏の高速道路網が整備され、その周辺で不動産業界が物流施設開発を進めています。最近はＥＣ物流の多様化や、マテハン機器類の大型化、納品・配達車両の大型化などが進み、大手のデベロッパーが数万坪クラスの大型物流倉庫を都心から少し離れた高速道路沿いに建設しています。以前は工業団地造成地などに数千坪クラスの倉庫の建設が行われていましたが、先述の理由の中でも時間制限がかなり緩和されることから都心から５０ｋｍ圏内あたりまでが、大型倉庫建設の候補地となっています。そこで、行政の後押しもある進出理由を、２つの側面（①収益性、②雇用・税収）から考えてみました。

まず１つ目の収益性ですが、大規模な床面積を必要とする高額な投資を要する物流マテハン設置や取り扱いアイテム数の増加による保管機能拡大面から、これまでの１～２年の普通借家契約から、５～１０年程度の定期借家契約にすることで、低金利が続く中で安定した利回り（３～５％程度）を確保できる物流ＲＥＩＴに大量の余剰資金が流れ込んだことが挙げられます。また、行政によっては開発要件の緩和策などを打ち出したり、製造業がその機能の一部（附属品の取り付け、梱包・発送、組み立て加工など）を物流事業者へと委託する際に、自社工場の近くの大型倉庫を活用することで物流・製造コストを抑制することが可能になるという面があります。

２つ目は、高度化・大型化した物流施設では大量の雇用を必要とする場合が多く、周辺地区に就労場所が少なく若者の流出が続く自治体などは積極的に誘致を進めており、昨今のチャイナリスクによる製造業の国内回帰傾向の強まりも追い風となっていることが挙げられます。また、保管・出荷の最適コストは納品率９７％程度であり、小売業や卸売業も余剰在庫としてではなく災害時等の備蓄商品として保管する事業継続マネジメント（BCM: business continuity management、BCP）の観点から在庫を増やす傾向にあると考えられます。