１９６０年頃まで、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学等はいわゆる山手線の内側エリア（都心部）、京都大学や同志社大学等は関西圏の一等地エリアに位置していました。しかし、「工場等制限法（２００２年に製造業の海外移転増加により廃止）」により大学の施設新設・増設に制限がされたため、戦後のベビーブーム世代を大学が受け入れるために各大学とも定員を増やしたため、多くの大学は一般教養・教育を対象とした１、２年生向けののキャンパスと、専門教育を行う３、４年生のキャンパスに分ける必要が生じたと言います。その後、１９９０年代あたりから大学設置基準大綱により学年に関係なく教養科目も専門科目を学べるようになってきました。地方から東京の大学へ進学することは一種のステータスでしたが、実際に郊外キャンパスは「東京」や「国際」の名は冠していても、実際には都心から１時間以上かかる周辺地域へと新しい学部を中心にキャンパスが作られていきました。

また、法曹人口の増加と司法試験制度改革として２００４年から法科大学院（ロースクール）が開校され、社会人等は勤務先と法科大学院の物理的距離や時間短縮等（アクセスの良さ）の観点から都心に近いキャンパスを希望します。その後、この司法改革がさまざまな困難や矛盾を引き起こすことになるのですがここでは割愛します。また、編集人も臨時講義をしていた大学院施設ではカフェ、食堂（レストランとほとんど変わらない）、郵便局（金融機関）、保育所などが併設されるなど、大学経営自体の戦略化・差別化も大きく変化しています。