日本には生活保護制度という一時的に生活支援を受けられるセーフティーネットがありますが、度々福祉事務所や行政（市町村の福祉課など）の対応を問題視する報道が見受けられます。実際のところは全くわかりませんが、一部の相談者の方は申請時の対応を録音して記録を残すことで、職員の対応状況が明らかに法律や事実とは異なることを発言して申請に応じようとしない証拠を持って民間の支援団体や地元議員などを通じて再申請すると、職員の態度が一変したり担当者が変更されて支給に至ることもあるそうです。また、本来申請可能な生活状況にある方でも日本人特有の後ろめたさなどの感情から生活保護を申請しない方も多いそうです。もちろん、親身になって対応してくださる職員もたくさんいらっしゃることでしょうし、担当職員にとっても行政側（首長）の方針に従わざるを得ない状況があるのだと感じます。

一方で、日本財団のＨＰによれば生活保護受給資格がある人の約２～３割しか利用できておらず、生活保護利用者を揶揄するナマポ（生保）という俗語も生まれています。また、不正受給を行って摘発を受ける方が多いイメージがありますが、２０２１年度の不正受給額は給付額全体の０．２９パーセント（１１０億円）というのが実態だそうです。このような背景には、コロナ禍による失業者の増加、女性高齢者の年金額が低いこと（支払ってきた社会保険料が少ない、夫に先立たれて遺族年金だけとなるなど）が根底にあるにもかかわらず、生活保護費受給日にギャンブルに興じる受給者がいたり、生活保護受給者を対象にした違法性の高いビジネスが蔓延るなど、悪いイメージが先行しているためと思われます。

生活保護は国民全員が平等に有する権利の１つで、困ったときに相互扶助で支え合う制度です。編集人も行政から労働が著しく制限される疾患のため、障害年金、重度障害者医療証（身体障害者手帳では１級・２級が対象）などの公的支援を自分で申請しましたがが、まだ働きたいとの思いは常にありますね。