オフィス鴻

60歳を過ぎて活躍できる人材

2023年12月28日

日本がこれまで誇ってきた社会保障制度(年金・医療・生活保護など)の綻びが、様々な場面で指摘されるようになってから既に20年以上経過しました。企業では65歳までの継続雇用義務に加えて70歳定年制(努力義務の範疇)による人件費負担の増加、個人では国民年金だけでは生活ができない高齢者が増え、不足分を生活保護や短時間労働で得る収入で賄っている現実があります。もちろん、これまでの生き方(働き方)による個人差はありますが、老後の幸せな送り方を考えていたかでも随分差があるように思います。

編集人も50歳代後半で難病治療のために一旦仕事からリタイアせざるを得ませんでしたが、若い時期(20~40歳くらい)に自分自身への投資を行ってきたことが、人生のプラスになっていると感じることが多くなりました。特に身体障害により移動自体が困難になりつつある今では、その時にしか出来ないことをしてきたことに微塵の後悔もありません。また、仕事で自身の責任範疇外業務であっても上司に指示される前に職務権限を越えない範囲で準備する習慣を身に着けておいたことで、仕事に幅や奥行きがでてきたことが結果的に他人とは異なる強みとして評価されることが多かったように思います。

また、60歳定年制や役職定年制などにより報酬やポジションが変わるなどで、仕事・組織に対するロイヤリティが低下する方もいますが、自分の役割を心得ていれば多少の理不尽はあるにせよアイデンティティが認められるチャンスは巡ってくると思います。言い換えれば「役に立ちたい」「喜んでもらいたい」などの貢献欲求と、相手に対するお陰様での精神が自分自身の居場所を心地よいものにする糧になると言うことです。例えば自己肯定感が強い高学歴の方の中には、プライドが邪魔して周囲との連帯感などを醸成できない方も多いそうですから、企業内だけでなく地域コミュニティなどでも一歩引いた視点で行動することが活躍の場を得ることに重要だと感じています。